掲載日 2024.04.14
障害者が就労について考える上で、どのような企業が障害者雇用に対して意欲的なのかを知ることは就職活動を進めるための大事な情報となります。
この記事では、障害者雇用率の高いおすすめの会社TOP15を紹介し、詳しく解説していきます。
障害者雇用率制度とは、
〇雇用・就業は、障害者の自立・社会参加のための重要な柱。
〇障害者が能力を最大限発揮し、適性に応じて働くことができる社会を目指す。
として、従業員43.5人以上の事業主に対して、従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者の雇用を義務付けるという制度です。
障害者雇用枠の割合は、2023年3月現在で民間企業：2.3％、国・地方自治体：2.6％、 都道府県等の教育委員会：2.5％となっています。
出典：障害者雇用率制度について
さらに民間企業の障害者雇用率は2024年（令和6年）6月から2.5％に、さらに2026年（令和8年）4月には2.7%に段階的に引き上げられることが決まっています。
国及び地方公共団体においても、同様に3.0%（教育委員会は2.9%)まで段階的に引き上げられることが決まっています。
厚生労働省の「平成30年度障害者雇用実態調査結果」によると、1ヶ月あたりの平均賃金は
下記の通りとなります。
身体障害者：21万5,000円
知的障害者：11万7,000円
精神障害者：12万5,000円
発達障害者：12万7,000円
よって、障害者雇用の年収の平均は、それぞれに12ヶ月をかけた数字（下記の通り）
身体障害者：258万円
知的障害者：140万4千円
精神障害者：150万円
発達障害者：152万4千円
に近い数値になると考えられます。
しかしこの平均の中には短時間労働者も含まれていることから、正社員かそれ以外の短時間勤務の場合かでも大きく差が出ます。
賞与分なども含めて身体障害者の正社員の場合、300万円〜400万円程度です。
知的、精神、発達障害者の場合は200〜300万円程度が目安となります。
短時間勤務の場合は、平均値を大きく下回る場合が多いです。
厚生労働省による平成 30 年度障害者雇用実態調査結果によると、障害者雇用率の高い職種は、身体障害者の場合、卸売業、小売業で23.1%、製造業19.9%、医療、福祉16.3%と続きます。
他の障害者でも上位は同じ職種となっています。
テクノロジーの発達や企業側の理解が進んできたことで、障害者雇用枠のある職種は今後まだまだ増えていくといえます。
引用：ゼネラルパートナーズ
障害者向けの人材紹介や求人情報サービス、就労移行支援事業、就労定着支援事業、メディア運営を提供するほか、農業生産事業も行っています。
農業生産事業では、うつ病・統合失調症のある人を中心に、菌床シイタケの生産・販売をする就労継続支援A型の「アスタネ」を運営しています。
「社会問題の解決」を起点に事業を創造するという理念のもと、「誰もが自分らしくワクワクする人生」というビジョンを掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組む事業を生み出している会社です。
障害者雇用率は15.55%、雇用人数は41人で6年連続1位となっています。
『引用：食品トレー容器のエフピコ
』株式会社エフピコは広島県に本社を置く、主に食品容器（トレー、総菜などの容器）製造を行なう業界シェア1位、東証プライム上場企業です。
障害者雇用率上位の常連企業でもあり、エフピコには全国各地にグループ会社があります。障害のある社員のうち9割が特例子会社のエフピコダックス、就労継続支援A型事業所のエフピコ愛パックで働いています。適所への人材配置や目標の見える化など、働きやすい環境づくりへの取り組みが進んでいます。
2010年よりユニバーサルスポーツであるフロアホッケーの活動を行っており、障害の有無を超えた交流を目的にグループ全体で定期的に活動中です。
日本フロアホッケー連盟と連携した競技大会の運営および大会スポンサーとしての活動も行っています。
雇用率は12.6%、雇用人数は365人で東証プライム上場企業ではトップを誇ります。
『引用：MRKホールディングス
』「結果にコミットする」でおなじみのライザップを親会社に持つグループ企業です。
「すべての女性の心と身体の美の追求」という企業理念のもと、ボディメイク関連事業、マタニティ・ベビー関連事業、美容関連事業、婚礼・宴会関連事業を運営しています。
多様性の尊重、主に事務業務やアシスタント業務で障害者雇用を積極的に行っています。
障害者雇用率は8.0%、雇用人数は4人です。
4位〜15位までのランクイン企業をそれぞれ紹介します。
雇用数、雇用率のデータは下記の参照元を参考に、記載しております。
参照元１：｢障害者雇用率が高い会社｣ランキングTOP100 100位以内で人数最多は1111人のファストリ | CSR企業総覧 | 東洋経済オンライン
参照元２：【2022年版】障害者雇用率の高い企業ランキング！トップ10を紹介
株式会社キトーは関東に本拠地を置く老舗機械メーカーで、モノを持ち上げる・運ぶ・固定する作業にかかせないハンドリング機器を製造・販売しています。
企業設立当初から障害者雇用に力を入れており、雇用する人数だけでなく、雇用の質も重視しています。
5カ年計画を策定し、継続して障害者雇用を推進中です。
障害者の配属においては、障害だけでなく個性も重視し、支援者・家族とも連携しながら職場定着に取り組んでいます。
聴覚障害者には、情報保障として手話通訳の派遣や支援機器の導入をし、より働きやすい環境を構築しています。
本社のバリアフリー化、聴覚障害のある社員を含めた委員会の開催、支援機関と連携し、身体障害だけでなく知的障害や精神障害、発達障害のある方の雇用も進めています。
障害者雇用率は6.29%で雇用人数は35人です。
株式会社関通は、兵庫県尼崎市西向島町に本拠を置く、大阪・首都圏を中心に物流センターを展開する総合物流での上場企業です。
主な事業内容は、配送センターや倉庫業務のアウトソーシング、EC・通販物流支援サービスです。
企業の社会貢献活動（CSR） の一環として、就労移行支援事業や発達障害者児童向けに放課後デイサービス「ハッピーテラス 俊徳道教室」を運営するなど、さまざまな福祉サービスも展開しています。
SDGsの取り組みの一環として2030年までに、障害の有無や性別・雇用形態の違いにかかわらず、同一労働同一賃金を達成することを目標としています。
また、障害者の雇用者数30人を目標に掲げています。
障害者雇用率は6.29％で雇用人数は26人です。
JSPは自動車の軽量化部材、高機能断熱材、食品容器、各種緩衝材、梱包材などの発泡材を扱う企業です。
特例子会社JSPモールディングを中心に障害者雇用に取り組んでいます。
障害者職員への指導体制の整備や、複数人によるサポーターで業務指導とマネジメントを実施しています。
平成27年度には、ソニー創業者である井深大氏が設立した障害者就労施設「社会福祉法人希望の家」に長年役務を発注していることが評価され、優先発注企業等の厚生労働大臣賞を受賞しました。
障害者雇用率は5.78%で雇用人数は49人です。
コンセックは広島に本社を置く上場企業で、建設向けダイヤモンド工具を手がける大手企業です。ダイヤモンド工具では業界ナンバーワンの売上を誇り、国内で安定したシェアを獲得しています。
ESGへの取り組みとして、環境、社会、企業統治3つの視点からサステナブルな100年企業を目指します。
障害者雇用率は5.37%で、雇用人数は13人です。
AOKIホールディングスは、神奈川県横浜市に本社を置くメンズ・レディースの衣料品及び服飾品の企画販売を主軸事業とする企業です。
ファッション事業では、全国5ヶ所ある障害者雇用専門オフィスにおいて店舗運営をサポートする業務を行っています。
また、アニヴェルセル・ブライダル事業およびエンターテイメント事業においても、店舗内外の清掃業務を中心に、持てる能力を発揮し、「働く喜び」や「生きがい」を実感できる環境を整えるなど、積極的な人財活用を実践しています。
本社施設のバリアフリー化のほか、障害者オフィスの設立も行い、就業しやすい職場環境整備に力を入れています。
障害者雇用率は4.89%で雇用人数は6人です。
国内だけにとどまらず、世界中で知名度の高いユニクロ、GUの運営会社で、障害者を積極的に採用している企業としても定評があります。
「1店舗1人以上の障害者雇用」を目標に、障害者支援の相談窓口や障害者雇用の専任者が職場定着をサポートしています。
さらに、店長・エリアマネージャー等を対象に障害者雇用に関する研修を実施しています。
ファーストリテイリングが障害者雇用に力を入れ始めたきっかけは、ある店舗で障害者を雇用したところ、他の従業員が自発的にサポートを始め、結果として店舗のコミュニケーションが活発になり仕事の効率が上がったことでした。
現在では、世界中の店舗を合わせて約1,500人の障害者が働いています。
障害者雇用率は4.6％、雇用人数は1,111人と人数では国内ダントツです。
白鳩は京都にある下着専門の通信販売会社です。
企業理念である「感動するインナーライフ」を届けるために、eコマースを通じて社会に貢献し、世の中から必要とされる企業として、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。 京都府による障害者雇用推進認証企業（京都はあとふる企業）として、障害のある方の積極的な雇用と、同一労働同一賃金の実施を掲げています。
障害者雇用率は4.59％、雇用人数は7人です。
ヤマト・インダストリーは、埼玉県川越市に本社を構えるOA機器部品、SP製品、物流機器、住宅設備機器、自動車用品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品等を主体とした製造加工販売を行っています。
経営方針に「人権・個人の多様性を尊重し、従業員の健康的・安全で働きやすい職場環境を維持し、会社の健全な存続と発展を目指します」を掲げています。
障害者雇用率は4.39%、雇用人数は4人です。
ファンケルは、神奈川県横浜市に拠点を置く化粧品・健康食品の研究開発、製造および販売の会社です。
創業以来、女性や障害者など様々な価値観や考えをもつ多様な人材が活躍してきました。
企業内で問題となることが多いと考えられる主な人権課題、ハラスメント（セクハラ・パワハラなど）LGBTQなど性的少数者、障害のある人、宗教や人種間の差別・偏見をなくすため、管理職や新入社員を含めた全従業員向け「人権研修」をオンラインで実施しています。
また、研修の中ではいじめ・ハラスメント・差別事案が発生した場合の具体的な対処法についても学んでいます。これらの研修を通じ、すべての従業員が人権について正しく理解し、だれもが働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
2030年までに障害者雇用率5％を目標に掲げています。
障害者雇用率は4.29%、雇用人数は114人です。
日本電子ガラスは、滋賀県を拠点とする特殊ガラス製品の製造・販売およびガラス製造機械の製作・販売の会社です。
世界一の特殊ガラスメーカーを目指し、自然との共生を基本として、 最先端の技術開発、最高水準の品質、高効率の生産、潤沢な製品供給を実践するものづくりを考えます。
地元人材の育成支援を中心に「地域貢献」を展開するとともに、積極的な「障害者雇用」にも取り組んでいます。
障害者雇用の推進は、「性別や人種も含めた多様な人材による総合力が企業成長の原動力である」という多様性の考え方の中に含まれます。
これらの社員が健康で安全に働ける職場環境の整備や人材育成に努めていくと掲げています。
障害者雇用率は4.28%、雇用人数は93人です。
リヒトラブは、大阪に本社を置く事務用品の製造、販売を主とする会社です。
情報文化の一翼を担う事務用品総合メーカーとして、国内外で事業を拡大しています。
企業理念の中の「私たちの価値観」として、「より良い製品やサービスを提供するためにリヒトラブは共に働くすべての⼈が⾃分らしく活躍できる環境を整えます」と示しています。
障害者雇用率は4.20%、雇用人数は7人です。
三東工業社は、滋賀県栗東市に本社を置き、土木、建築、不動産業を三つの柱としています。土木事業では、創業から60年以上、基幹事業として多彩な技術を積み上げ、地盤改良工事や推進土木工事では滋賀県内で圧倒的なシェアを誇ります。
SDGsの取り組みとして、社会的弱者や若者の雇用を積極的に行っています。
障害者雇用率は4.00%、雇用人数は4人です。
障害をお持ちの方が働く会社を選ぶ際には、障害者に理解のある職場を選ぶのがおすすめです。
障害者に理解のある職場からは、さまざまな配慮を受けやすくなり、働き続けやすい環境を整えられます。
また、自分の特性にあった業種や会社であるかも重要です。
障害の特性は千差万別なため、自分の状況を具体的に説明できるようにしておくことで、適切な合理的配慮が受けられやすくなり、ミスマッチも防ぐことができます。
一方で企業側の理解が進み、さまざまな業種や会社で障害者雇用が進んでいます。興味のある会社を調べてみると、意外とサポートが手厚いということがあります。
会社の情報は、「ハローワークインターネットサービス」で調べたり、「障害者雇用事例リファレンスサービス」で全国の障害者雇用の事例をすぐに調べることができます。
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働きやすい職場探しはディンプルチャレンジがお勧めです。
今まで障害者雇用率の高いおすすめの会社TOP15を解説してきました。
障害者雇用率制度に基づき、障害者雇用率が今後も段階的に引き上げられていくことで、
企業の障害者雇用への理解はますます高まっていくでしょう。
障害者雇用枠のある職種は、「卸売業・小売業、製造業、医療・福祉」と一般雇用の業種と同じ職種が障害者雇用の受け皿も大きく、雇用率が高くお勧めです。
既に障害者雇用率の高いおすすめの会社TOP15に入っている会社も、さらに高い目標を掲げて障害者雇用の受け入れの体制を整えようとしています。
障害者に理解のある職場が増えることで、選択肢も広がっていきます。
1人で探すことが難しい場合は、転職支援サービスも利用することで、
あなたにぴったりの職場が見つかることを願っています。
