聴覚障害者の方が雇用先を探すときのポイントと注意点を解説!お勧めな職業も紹介 | 障がい者向け求人ディンプルチャレンジ

聴覚障害者の方が雇用先を探すときのポイントと注意点を解説!お勧めな職業も紹介

掲載日 2024.05.14

聴覚障害者は声が聞こえない・音が聞こえないという障害があるために、雇用先も限られるイメージを持たれている方もいるでしょう。しかしひと口に聴覚障害といってもさまざまな段階があり、障害の内容により就労可能な業務にも個人差が生じます。

 

今回は聴覚障害者の雇用状況や聴覚障害の特徴や種類、聴覚障害者に適した仕事や仕事探しの注意点などについて詳しく解説していきます。

聴覚障害者の方・障害者雇用を考えている事業主の方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

聴覚障害者の雇用状況は?

聴覚障害者の雇用に関する現状はどうなっているのでしょうか。聴覚障害者の雇用業種・雇用人口について下記から説明します。

 

聴覚障害者の方が多く活躍する業種は?

厚生労働省が令和4年に公表した「障害者雇用状況の集計結果」の22ページ「身体障害者の部位別雇用状況」によると、聴覚障害者の雇用が多い業種は下記のとおりです。

 
  1. 製造業:12,961​​人

  2. 医療・福祉:3,403​​人

  3. 卸売業・小売業:3,165​​人

  4. サービス業:2,834​​人

  5. 金融業・保険業:2,353​​人

  6. 情報通信業:1,630​​人

  7. 運輸業・郵便業:1,442​​人

  8. 学術研究・専門および技術サービス業:1,161

  9. 建設業:784人

  10. 宿泊業,・飲食サービス業​​:684人

 

聴覚障害者の雇用枠で多いのが製造業で、他の業種より1桁多い10,000人以上です。工場内でのライン作業などは聴覚が重要視されない業務であるのが、雇用が多い理由といえます。

 

次に多いのが医療・福祉系、卸売・小売業で3,000人台、次にサービス業、金融保険業で2,000人台、次に情報通信業、運輸郵便業が1,000人台と続きます。

 

上記の業種に聴覚障害者の雇用枠が多いのは、聴覚が不自由であっても比較的支障がない業務内容であること、そして職場の障害者に対する配慮・理解度が高いことが理由といえるでしょう。

 

聴覚障害者であっても健常者と同様に円滑な業務ができ、そのための環境が整っているといえます。

 

企業に勤めて働いている聴覚障害者の方の数は?

障害者雇用状況の集計結果」22ページによると、雇用されている障害者のうち聴覚障害者(平衡機能障害者)​​の総数は、32,059​​人です。聴覚障害、あるいは平衡機能障害でありながら32,059人もの人数が、健常者と同様に民間企業にて社会人として働いています。

 

障害を持っているから働くのは難しいという場合もありますが、30,000人以上もの聴覚障害者が働き、そして雇用枠を用意している体制が整っているため、社会への参加は決して困難ではありません。

 

聴覚障害の特徴は?

聴覚障害にはどのような種類があるのか、説明します。

 

難聴

聴覚の力は残っているものの聞こえづらい状態が、難聴です。難聴には下記のような3種類があります。

  ・伝音性難聴

比較的軽い症状です。補聴器の使用、治療や手術によって改善する場合があります。

  ・感音性難聴

音が歪んで聞こえて聞き取りにくくなる症状で、補聴器の使用でも聞き取りが困難なことが多いです。

  ・混合性難聴

先述した2つの難聴の両方の症状があるタイプです。補聴器の使用で改善する場合もあります。

 

ろう

難聴と違って聴力レベルが100デシベル以上のため両耳がほとんど聞こえない、あるいは完全に聞こえない状態です。

 

中途失聴

聴力が通常の状態でありながら、病気・事故・加齢により聴力が衰える状態を指します。中途失聴は下記のようなことが原因で起こります。

 
  • 中耳炎

  • 感染症

  • 騒音性難聴

  • 突発性難聴

 

ろう者と違って普通に話せる方もいます。そのため、聴覚障害を抱えていると理解されないケースもあり、それにより悩んでいる方も少なくありません。

 

聴覚障害の等級

聴覚障害はその症状によって等級で区分される仕組みです。厚生労働省が公表している「

身体障害者障害程度等級表(身体障害者福祉法施行規則別表第5号)

」では、下記のように定められています。

 

等級

聴覚レベル

2級

聴力レベルが両耳ともに100デシベル以上

3級

  • 聴力レベルが両耳ともに90デシベル以上

  • 耳介に接しないと大声語を理解できない

4級

  • 聴力レベルが両耳ともに80デシベル以上

  • 耳介に接しないと話声語が理解できない

  • ​​両耳による普通話声の語音明瞭度が50%以下

6級

  • 聴力レベルが両耳ともに70デシベル以上

  • 40cm以上の距離の会話語が理解できない

  • 片方の耳の聴力レベル90デシベル以上でもう片方の聴力レベルが50デシベル以上

 

1級・5級・7級に関しては具体的な判断基準がありません。等級は各自治体・病院によって認定される仕組みです。6級は補聴器があれば日常生活にそれほどの支障はきたさないため、一般企業の雇用に問題がないケースがほとんどです。

 

聴覚障害の方にお勧めな仕事

聴覚障害はそれ以外の感覚に障害がないため、一般社会に参加し仕事をすることが可能です。では、聴覚障害の方にはどのような仕事が向いているのでしょうか。下記より聴覚障害の人にお勧めの仕事を紹介します。

 

データ入力などの事務作業

聴覚障害の方にお勧めの仕事はPCでのデータ入力などの事務仕事・デスクワークです。企業の業務で算出されるあらゆるデータ・数値を正確に入力していきます。手と目の動きが重要であり聴覚は必須でないために、聴覚障害の方でも負担のない業務遂行が可能です。

 

一般事務はPCでの作業に加えて電話・訪問者の対応などもする必要がありますが、近年ではPC作業のみのところも少なくありません。しかし、聴覚障害の方でも問題ないかの確認が必要です。

 

入力するデータの見間違え・打ち間違えをしない正確さ、入力の速さなどのスキルを磨く必要があります。

 

ライターやデザイナー

webサイトや雑誌に掲載する記事を執筆するライティングの業務、webサイトの各種デザインを担当するWEBデザイナーも、聴覚障害の方に向いている仕事です。近年はPCを使っての作業がメインであるため、自宅にいながらでも仕事ができるメリットがあります。

 

ライターの場合は正しい日本語による読みやすい文章作成スキル・情報収集能力・デザイナーの場合は専門的なスキルが重要です。需要のある仕事であるため、専門的なスキル・知識を持っていれば、それだけで高収入も不可能ではありません。

 

エンジニア(プログラマー)

システム・ソフトウェア設計・開発をするエンジニア、プログラム言語を駆使し実際に作成するプログラマーも、聴覚障害の方に向いている仕事です。基本的にPCを使っての業務となるため、完全在宅勤務も珍しくありません。

 

ただし、エンジニア・プログラマーは一つのプロジェクトチームの1人として参加することが多いため、意思の疎通が重要な現場もあります。すべての連絡がビジネス用チャット・メールで完結すれば問題ありませんが、顔を合わせての連絡が必要な場合は、聴覚障害の方は苦労するケースもないとはいえません。

 

聴覚障害のある方が雇用先を探す際の注意点

聴覚障害のある方は耳が聞こえない・遠いという障害を持っているため、一般の方と比べて業務可能な仕事が見つけにくいといわれています。

 

そのため、スムーズに仕事を見つけるにはいくつかの注意点を把握しないといけません。では、聴覚障害の方が雇用先を探す際の注意点とは何か、下記より紹介します。

 

職場が聴覚障害に理解があるか

聴覚障害の方でもスムーズに面接を通り採用されるケースもあります。しかし、聴覚障害の方は採用された後のことも考えなくてはいけません。聴覚障害でも円滑に仕事ができて職場内の人間も障害への理解があるかが重要です。

 

職場が本当に聴覚障害への理解度が高いかどうかを知るには、その職場の「情報保障」の対応がどのようになっているのか確認しましょう。情報保障とは、障害など重要な情報の提供に対する保証です。情報保障が万全であれば企業の障害者への対応などの情報もしっかりと入手しています。

 

設備などの環境が整っているか

聴覚障害の方でも円滑に仕事ができるような職場環境が整っているか、という点も雇用先を探す際の重要なポイントです。障害者の方への対応が充実している職場には下記のような設備が用意されています。

 
  • 筆談ボード

  • 音声認識ツール

  • 電子メモパッド、タブレット

  • 聴覚障害対応チャイム(点滅して訪問者を知らせる)

  • 災害アラームランプ

 

このようなツールが充実している職場であれば、聴覚障害の方でも負担なく他の方々と円滑に交流できます。

 

自身のスキル、できることを把握しておく

職場の聴覚障害者への対応ばかり要求するのではなく、自身のスキル・知識を磨いておくことも大事です。先述したとおり、ライターやデザイナー・エンジニアやプログラマーなど、聴覚障害でも高収入が実現する仕事は存在します。

 

しかし、それらの仕事は相応のスキル・知識がなければ成立しません。確かなスキルがあればそれだけで完全在宅の仕事も不可能ではありません。それは実力があって成り立つものです。

 

自身が各仕事においてどのような業務が対応可能なのか、どのようなスキル・資格を持っているのか、自己分析をしっかりとしておきましょう。

 

聴覚障害のある方が新たな雇用先を探す時に利用したい機関・サービス

聴覚障害の方が円滑に雇用先をスムーズに見つける方法の一つは支援機関・サービスの利用です。支援機関・サービスにはどのような種類があるのか、下記より紹介します。

 

公共職業安定所(ハローワーク)

ハローワークは国が運営している就労支援機関で、失業保険などの手続きも受け付けています。ハローワークでは一般的な求人案内・就職・転職に関する相談だけでなく、障害者の方専門の相談も受け付けているのが特徴です。

 

障害者の雇用に関する知識も持っているため、親身になって相談に乗ってくれます。

 

障害者就業・生活支援センター

障害者の自立支援を目的として運営されているのが障害者就業・生活支援センターです。障害者の雇用・保険福祉・教育などの機関と連携して、障害者の雇用促進と安定を実現するために全国に設置されて運営をしています。

 

雇用の案内・支援だけでなく障害者の悩みなどの相談対応もしており、総合的なサポートを実施しているのが特徴です。

 

就労移行支援事業所

障害者を対象として社会参加を実現するための支援をしているのが、通所型の福祉サービスである就労移行支援事業所です。

 

障害者の方々に対して2年以内に、雇用に必要な知識・スキル習得のためのサポート・求人案内・就職までのサポートを行ないます。事業所は全国に設置されておりその数は3,300ヶ所です。

 

地域障害者支援センター

障害者総合支援法という法律に基づいて運営されているのが、地域障害者支援センターです。この機関は障害者総合支援法による地域生活支援事業の一環として運営されています。

 

各地域の市町村を中心として地域に根ざして運営されており、障害者一人ひとりの適正に合わせた自立支援・プランの実施、障害者の方々の交流の場の提供が目的です。

 

就職・転職支援サービス

就職・転職に関するサイト・エージェントの利用も聴覚障害者が仕事を見つけるための方法の一つです。

 

サイト・エージェントによっては、ディンプルチャレンジのような障害者を対象としたサービスもあります。障害者の特性・障害者に対応している職場に関する情報に精通しているため、聴覚障害者の方の希望に沿った求人情報が見つかりやすいでしょう。

 

働きやすい職場探しはディンプルチャレンジがお勧め

 

ディンプルチャレンジは、障害をお持ちの方への就職(転職)支援サービスです。

経験豊富な専任アドバイザーが1人ひとりの特徴・特色を理解し、転職に関わることを総合的にサポートします。

 
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まとめ

聴覚障害など障害を持っている方は、一般企業で働くことは難しいと考えている方もいるかもしれません。しかし障害者の方々の社会進出は決して珍しいことではなく、聴覚障害者の雇用数は32,000人以上です。

 

そして聴覚障害に認定されている方はすべての人が耳が聞こえないわけではなく、補聴器を使えば一般人と変わらず過ごせるケースもあります。それにより可能な業務に違いがあることを覚えておきましょう。

 

聴覚障害があっても十分にできる業種・障害者に対しての理解度が高い職場もあります。聴覚障害を持っていても高収入は可能なので、できる仕事・障害者に対応した企業を覚えておくことも大事です。

パートナー企業様

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