掲載日 2023.01.27
令和4年12月に厚生労働省から「令和4年障害者雇用状況の集計結果」が発表されました。2024年には、法定雇用率の引き上げが決定していることもあり、障がい者雇用の最新状況を把握するとともに、改めて雇用促進の方法について考えてみましょう。
民間企業においては、雇用障がい者数と実雇用率が過去最高を更新する結果となりました。
民間企業における、令和4年障害者雇用状況集計結果の概要については、下記の通りです。
民間企業に雇用されている障がい者の数は613,958.0人（対前年比2.7％増）、実雇用率は2.25％（前年2.20％）でした。
| 障がい種別 | 雇用者数 | 対前年比 |
|---|---|---|
| 身体障がい者 | 357,767.5人 | 0.4％減 |
| 精神障がい者 | 146,426.0人 | 4.1％増 |
| 知的障がい者 | 109,764.5人 | 11.9％増 |
企業規模別の状況をみると、雇用障がい者数と実雇用率ともに、すべての規模の企業で前年より増加しています。しかし、法定雇用率2.3％を達成したのは、企業規模1,000人以上のみとなりました。
| 企業規模 | 雇用者数 | 実雇用率 |
|---|---|---|
| 43.5〜100人未満 | 66,001.0人 | 1.84％ |
| 100〜300人未満 | 117,790.0人 | 2.08％ |
| 300〜500人未満 | 52,239.5人 | 2.11％ |
| 500〜1,000人未満 | 69,375.5人 | 2.26％ |
| 1,000人以上 | 308,552.0人 | 2.48％ |
法定雇用率未達成企業は55,684社あり、そのうち65.4％は、不足数が0.5人または1人である「1人不足企業」でした。
障がい者を1人も雇用していない「0人雇用企業」は32,342社であり、法定雇用率未達成企業に占める割合は58.1％となっています。
今回の集計結果で注目したいのは、身体障がい者の雇用者数が減少していることです。一方で、知的障がい者と精神障がい者の雇用者数は増加しており、とくに精神障がい者の伸び率が大きくなっています。
身体障がい者の雇用者数が減少している理由のひとつとして、精神障がい者の求職者数が増加していることがあげられます。
「新規求職申込件数」「有効求職者数」「就職件数」における障がい種別の割合をみると、半数近くが精神障がい者であることがわかります。
出典：厚生労働省
「就職件数等における障害種別の割合」
また、障がい種別の「新規求職申込件数」「就職件数」の推移をみると、精神障害者の求職件数や就職件数は年々増加していることがわかります。
出典：厚生労働省
「新規求職申込件数の推移（障害種別による比較）」
出典：厚生労働省
「就職件数の推移（障害種別による比較）」
昭和51年に障害者雇用率制度が制定されたときには、法定雇用率の算定基礎の対象は身体障がい者のみでした。その後、平成10年に知的障がい者、平成30年に精神障がい者が算定基礎の対象に追加されたのです。
身体障がい者の雇用は、他の障がい種別より早い時期から始まっており、すでに採用や定着のための環境が整っている企業もあるでしょう。そのため、働ける身体障がい者はすでに就業しており、新規採用が難しくなっている可能性があります。
厚生労働省は、企業の法定雇用率を段階的に引き上げることを決定しています。2024年4月に2.5％まで引き上げたあと、2026年には2.7％まで引き上げる方針です。
企業が法定雇用率の達成義務を果たすためには、新規求職者数が増加している、精神障がい者を積極的に採用していく必要があるでしょう。
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