障がい者の雇用促進を目的とした法律改正について、変更点と企業への影響は？

掲載日 2023.02.17

障がい者の雇用を促進するため、国は障害者差別解消法と障害者雇用促進法の一部を改正します。法改正により、雇用分野以外でも合理的配慮の提供が義務化され、法定雇用率は段階的に2.7％まで引き上げられることが決定しました。
この記事では、法改正による変更点や、民間企業への影響について解説します。

令和6年6月までに障害者差別解消法改正法が施行

障害者差別解消法では、平成28年4月から障がい者に対する「不当な差別的取り扱いの禁止」が義務化されました。一方で、「合理的配慮の提供」については、国や自治体では法的義務とされたものの、事業者に対しては努力義務となっていました。
しかし、令和3年5月に障害者差別解消法が改正されたことにより、これまで事業者に対して努力義務とされていた合理的配慮の提供が法的義務となります。障害者差別解消法改正法は、公布日である令和3年6月4日から起算して3年を超えない範囲で、施行日が定められます。

障害者雇用促進法では、すでに事業主による合理的配慮の提供が義務化されています。今回の障害者差別解消法の改正により、雇用の分野に関わらず、すべての分野で障がい者に対する合理的配慮の提供が法的義務となります。

令和8年までに法定雇用率を段階的に引き上げ

障害者雇用促進法では、従業員が一定数以上の規模の事業主に対して、従業員に占める障がい者の割合を法定雇用率以上にすることが義務付けられています。 現状では、民間企業の法定雇用率は2.3％ですが、令和8年までに段階的に引き上げることが決定しました。

参考：厚生労働省「令和5年度からの障害者雇用率の設定等について」

法定雇用率の引き上げにあたって、令和6年4月より障がい者の雇入れに必要な一連の雇用管理に対する、相談援助の助成金が創設される予定です。また、週10〜20時間働く重度の身体障害者・知的障害者・精神障害者については、実雇用率への算定が可能となる見通しです。

法改正による企業への影響とは

障害者差別解消法と障害者雇用促進法の改正は、民間企業にもさまざまな影響を与えると考えられます。

障害者差別解消法改正による影響

事業者による合理的配慮の提供が義務化されると、主に個人に対してサービスを展開している事業者に影響が出るでしょう。障がいのあるサービス利用者が合理的配慮を必要としている場合には、事業者の負担にならない範囲で対応する義務が生じます。
合理的配慮の内容は、対象者の障がい特性などによって異なります。合理的配慮の提供が法的義務となることにくわえて、具体的にどのような配慮が自社サービスでは必要になるのかについて、従業員と情報共有しておく必要があるでしょう。

障害者雇用促進法改正による影響

厚生労働省が発表した「令和4年障害者雇用状況の集計結果」をみると、身体障がい者の雇用者数が減少する一方、知的障がい者や精神障がい者の雇用者数は増加しています。
とくに、精神障がい者の雇用伸び率は大きく、これから新たに障がいのある従業員を雇用するときには、精神障がいのある従業員を迎え入れる可能性が高くなるでしょう。
これまでに障がい者の雇用実績がない企業はもちろん、精神障がい者を雇用したことがない企業においても、法定雇用率の引き上げを見据えた対策が必要です。