アパレル企業等で精神障がい者を雇用するには？定着率アップの方法を雇用支援のプロが解説

掲載日 2023.02.22

アパレル産業を含む小売業は、離職率が高いといわれている業界のひとつです。そのため、精神障がいのある人を雇用したくても「すぐに辞めてしまうのではないか」「どのような業務を任せればよいのかわからない」といった不安がある企業様も多いでしょう。
この記事では、小売業で精神障がい者を雇用する際のポイントや、定着率をアップさせるための方法について、障がい者の雇用・定着支援サービスを展開するディンプル社員が解説します。

小売業で働く人の離職率と離職理由

厚生労働省が発表している「新規学卒就職者の離職状況」をみると、小売業の離職率は新規大卒就職者で36.1％、新規高卒就職者で47.6％となっています。他産業の離職率と比較すると、小売業の離職率は高めであるといえるでしょう。

小売業で働く人の離職理由としては、下記のようなことがあげられます。

• 立ち仕事が多いため、身体的な負担が大きい
• シフト制で早番や遅番があるため、生活が不規則になりやすい
• カレンダー通りの休みが取りにくく、プライベートとの両立が難しい
• 接客や売上に関するノルマが負担になりやすい
• お客様対応が優先されるため現場が忙しく、スタッフの教育体制が整っていない場合がある

精神障がい者の雇用者数は増加傾向にあるものの、身体障がい者や知的障がい者に比べると、職場定着率は低い傾向にあります。
精神障がいのある人を雇用する場合には、小売業特有の仕事の大変さを理解したうえで、比較的心身の負担が少ない業務に従事できるよう配慮しましょう。

精神障がいのある従業員に任せやすい業務とは

精神障がいのある人は、人によりますが「不安や緊張を感じやすい」や「作業の手順や優先順位を考えるのが難しい」といった特性をお持ちの方が多く、なかには周囲の人に気を遣いすぎてしまい、業務上の困りごとを相談できず、仕事に行けなくなってしまう人もいます。
そのため、小売業であれば在庫管理などを担当する、バックヤード職についてもらうのがおすすめです。
バックヤードでの業務は、お客様と関わる機会が比較的少なく、本人の状況に応じて業務の量やペースを調整しやすくなります。また、店先とは違ってある程度の広さが確保できるため、体調不良時の休憩場所を準備することもできるでしょう。

精神障がいのある従業員の定着率をアップさせる方法

障がい者の早期離職を防ぎ、職場定着率をアップさせるためには、とくに就職後6ヶ月までのサポートが重要です。障がい特性に応じて仕事を切り出し、本人の状況にあわせて業務内容を調整しながら、少しずつ仕事に慣れていけるよう支援しましょう。
自社だけで障がいのある従業員様をサポートするのが難しい場合には、障がい者向けの雇用支援サービスを活用するのがおすすめです。ディンプルでは、障がい者の雇用や職場定着のため、下記のような取り組みを行っています。

• 採用から定着まで、企業様と障がいのある従業員様を支援員がマンツーマンでサポートします
• 就労支援事業所と連携し、入職前の実習やトライアル雇用を実施して、早期離職リスクの低減に努めます
• コワーキングスペースを活用し、障がい特性にあわせた入職時研修や、仕事の切り出しをサポートします
• 採用後も定期的に面談を実施し、業務上の困りごとを早期解決することで、職場定着率アップにつなげます

ディンプルの支援員が、企業様と障がいのある従業員様との間に入ることで、互いのコミュニケーションを円滑にし、働きやすい社内環境の整備をお手伝いします。