サテライトオフィスを活用した障がい者雇用、国やメディアの動向について解説

掲載日 2023.04.12

障がい者雇用に力を入れる企業が増えるなか、「法定雇用率の達成が目的化している」といった懸念から雇用の質が問われています。
この記事では、サテライトオフィスを活用した障がい者雇用について、国やメディアの動向を解説します。
「サテライトオフィスや貸農園を活用して障がい者を雇用したい」と考えている企業担当者の方は、国の動きやメディアの報道姿勢について把握しておきましょう。

国はサテライトオフィス勤務や農福連携を推進

障がい者雇用における課題を解決するため、国はサテライトオフィス勤務や農福連携を推進してきました。

• サテライトオフィス勤務

  障がい者のなかには、「不安や緊張を感じやすく疲れやすい」「人間関係が大きなストレスになってしまう」といった特性をもつ人がおり、通常の職場で勤務するのは難しいことがあります。
  このような障がい特性に配慮した働き方を実現するためには、バリアフリー環境などが整ったサテライトオフィスを活用することが有効です。
  厚生労働省では「障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業」を民間企業へ委託し、マニュアルの作成や制度の周知を実施してきました。
  2019年には「障害者のサテライトオフィス雇用推進マニュアル」を発行し、企業におけるサテライトオフィス勤務の普及に力を入れています。

• 農福連携

  農福連携とは、農業分野と障がい福祉分野が連携することで、お互いの課題を解決しようとする取り組みです。
  農業分野では、農業従事者の減少や高齢化によって労働力が不足し、農地や地域コミュニティの維持が難しくなっています。一方で福祉分野においては、障がい者の就労先の確保や、工賃の引き上げに課題を抱えています。
  国は農福連携の推進により、農業労働力を確保するとともに、障がい者の新たな雇用機会の創出や賃金上昇を目指しているのです。
  農業分野における障がい者雇用を推進しているものの、障がい者雇用支援事業者が提供する農園型サービスについては問題視する声があがっています。
  国会は「事業主が単に雇用率の達成のみを目的として障がい者雇用代行ビジネスを利用することがないよう、事業主への周知・指導等の措置を検討すること」を政府へ求めており、厚生労働省は対応策を打ち出す方針です。
  また、障がい者雇用支援団体や有識者から構成される研究会では、厚生労働省や農林水産省などの協力を得ながら、農園での障がい者雇用について検討し提言をまとめる意向を示しています。

農園型サービスにはメディアも批判的な姿勢

国会で農園型サービスに関する議論がなされたことは、メディアでも大きく取り上げられ話題となりました。
多くのメディアでは、農園型サービスについて「事実上、障がい者雇用を代行するビジネスである」「お金を払って法定雇用率を買っていると物議を醸している」などと報道しています。
一方、サテライトオフィスを活用した障がい者雇用やオフィス型サービスについては、「障がい者と企業の架け橋としての役割を担っている」「地方在住の障がい者にとって就労先の選択肢が増える」といったメリットを報じています。