障害者の仕事と業界別年収ランキングを紹介！高収入の目指し方を解説

掲載日 2024.03.14

障害者雇用というと「働く時間が少ない」「賃金が安い」などネガティブな印象をもたれる方もいるのではないでしょうか？

障害の特性や個々の事情によって「長時間働けない」「希望の役職につけない」などの理由から、満足のいかない賃金で働いている状況もあるかもしれません。

ただ世の中を見渡すと本当に様々な求人があり、それをみていくことで希望に沿った求人が見つかる可能性があります。

年収を上げていきたい場合、まず「他の人はどうしているのだろう」という情報があると目安になるかも知れません。

そこで本記事では

〇障害者雇用の最低賃金

〇業界別の平均年収

〇年収ごとに、どんな業種があるか

〇大企業へのチャレンジ

について解説します。

障害者雇用の最低賃金について

一定の賃金を保障するため国は「最低賃金」を定めており、雇用者はその最低賃金額以上を労働者に支払う義務があります。

障害があることで労働力が低い場合でも、特例制度が設けられています。

２種類の最低賃金制度

最低賃金制度には全国的にみて「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」があります。

地域や産業によって生じる賃金の差を、出来るだけバランスのとれたものにするためです。

地域別最低賃金

地域や産業にかかわりなく定められている最低賃金のことです。

適用範囲は「都道府県内の会社などで働くすべての労働者・その雇用者」です。

特定最低賃金

ある「特定の地域・産業」についての労働者を対象として、地域別最低賃金より高い水準の最低賃金を設定することです。

特例制度

雇用の機会を狭めないために「特例許可制度」というものがあります。

著しく労働力が低い特定の労働者に対して、雇用者が都道府県労働局長に許可を得て「最低賃金減額の特例」が認められます。

障害があるだけでなく、その障害が「業務に著しく支障をあたえている」と認められれば許可される場合があります。

【　特例の適用範囲　＊このいずれかに当てはまり、許可が得られた場合　】

・精神または身体の障害により著しく労働能力の低い方

・試用期間中の方

・基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練をうけている方のうち厚生労働省令で定める方

・軽易な業務に従事する方

・断続的労働に従事する方

参照元：厚生労働省「賃金（賃金引上げ、労働生産性向上）

令和5年地域別最低賃金について

「自分の賃金との比較目安」として、地域別で最低賃金はどのようになっているかをみてみましょう。

参照元：令和５年度 地域別最低賃金 答申状況

障害者の平均年収

障害者の方の平均年収を障害別にみていきましょう。

それぞれの平均月収はこちらとなります。

参考：厚生労働省「平成３０年度障害者雇用実態調査」

＊厚生労働省は「障害者雇用実態調査」を５年に１度おこなっています。

平均月収を年間にした結果（概算）がこちらです。

上のデータは「平均値」であり、実際の年収は

〇雇用形態（正社員、パート・アルバイト、嘱託など）

〇労働時間（フルタイム勤務、短時間勤務など）

〇職業

〇勤続年数

によって変わってきます。

自分の心身の状態や「どんな仕事をして、どんなキャリアを積んでいきたいか」に合わせて職場をさがしていくことで、得られる年収は大きく変わっていきます。

障害者雇用のある業界の平均年収ランキング

平均年収を業界別にみたらどのようになるかをみていきましょう。

＊男女計、年齢計の月収平均×12で計算。

参照元：厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況」

参照元：厚生労働省「令和４年度障害者雇用状況の集計結果」

働く業界により、年収で差があることがわかります。

実際には求人の内容をみながら「この業界にしよう」と決めていくことになりますが

・自分が目指す収入を得られそうな業界を選ぶ

・できれば正社員をめざす

・その業界（業務）に合った資格を取る

ことが「年収を上げていく」ための有効な方法となります。

ご自身の障害や特性に合った形で「興味がある」「能力に合っている」ことを目安に働く業界を考えていっても良いかも知れません。

客観的にみれない場合もあるので、その時は就職・転職エージェントにも相談しながらすすめていくと「自分に合った業界」にめぐりあえるでしょう。

ちなみに年々、障害者法定雇用率（＊1）は上がっています。

特に大企業ほど障害を持った方の雇用率が高い傾向にあるので、チャレンジする価値はあります。

＊1 法定雇用率とは

企業・公的機関は「障害者の雇用の促進等に関する法律」にもとづき、一定の割合に相当する数以上の障害者の方を雇用しなければならない、とされています。

【　雇用義務対象者　】

・身体障害者

・知的障害又は精神障害者（精神障害者保健福祉手帳 の交付を受けている者に限る）

厚生労働省の集計結果では、令和４年度で民間企業に雇用されている障害者の方は

約61万人で、法定雇用率は前年より2.7％アップしました。

障害者の年収データと仕事

実際に職場をさがすにあたり「どんな仕事があるか」「だいたいの収入は？」などを年収別に紹介します。

＊記載されている内容は目安なので、実際の求人はエージェントやハローワークなどにご確認ください。

＊リンクは「障害者雇用の求人・就職・転職サービス　ディンプルチャレンジ」にて実際に　ある求人です。

【　年収200万円台　】

〇職種・・事務、商品管理、福祉、軽作業など

〇勤務時間・・週30時間以下など

〇雇用形態・・正社員、契約社員、パート・アルバイト

〇応募資格・・学歴不問

〇求人例URL：https://challenge.dimples.co.jp/kyujin/1880

ルーチンワークが多い、勤務時間も長くはない傾向であり、障害や特性に合わせて仕事がしやすい働き方です。

【　年収300万円台　】

〇職種・・経理、営業、販売など

〇勤務時間・・フルタイム勤務が多い

〇雇用形態・・正社員、契約社員、パート・アルバイト

〇応募資格・・高卒以上が多い

〇求人例URL：https://challenge.dimples.co.jp/kyujin/2478

【　年収400万円台　】

〇職種・・薬剤師、エンジニアなど

〇勤務時間・・フルタイム勤務

〇雇用形態・・正社員、契約社員

〇応募資格・・高卒以上

〇求人例URL：https://challenge.dimples.co.jp/kyujin/2453

障害が安定していて、高い年収を目指していく方に向いています。

資格やスキルを身に付けていき、キャリアプランをたてていきましょう。

【　年収500万円台　】

〇職種・・コンサルティング、監査職や経理職の課長～マネージャーなど

〇勤務時間・・フルタイム

〇雇用形態・・正社員

〇応募資格・・経験者、大卒以上

〇求人例URL：https://challenge.dimples.co.jp/kyujin/1567

社会人として１０年以上、すでに管理職などの経験がある方などに向いています。

管理業務やコンサルタントなど「コミュニケーション能力」が特に必要とされます。

【　年収600万円台　】

〇職種・・コンサルティング、事務職の課長～部長クラスなど

〇勤務時間・・フルタイム

〇雇用形態・・正社員

〇応募資格・・経験者、大卒以上

〇求人例URL：https://challenge.dimples.co.jp/kyujin/1871

ハードルは高くなりますが、専門職である、管理業務含む経験者であるということや、

会社の規定によりインセンティブで収入が上がる場合もあります。

大企業の障害者雇用

「大企業はハードルが高そうだな・・」「受からないんじゃないの？」と不安になる方もいるのではないでしょうか？実は、大企業では

・障害者雇用の採用枠が多い

・賃金が高めで福利厚生がきちんとしている会社が多い

・倒産しにくい

というメリットがあります。

大企業は「従業員が200人以上の場合、障害者雇用率を2.2％以上とする必要がある」と制度で定められています（「障害者雇用率制度」）。

そのため従業員が多い大企業ほど採用枠が多い傾向にあり、就職や転職のチャンスが多いわけです。

また、合理的配慮に対する理解や対応がきちんとしている、残業を少なめにする、賃金以外の報酬やサービスがある会社も多いようです。

いきなり大企業の門を叩くのは勇気がいるかも知れませんので、エージェントなどに相談してチャレンジしてみましょう。

求人例URL：＊三菱UFJ不動産販売株式会社様

働きやすい職場探しはディンプルチャレンジがおすすめ

ディンプルチャレンジは、障害をお持ちの方への就職（転職）支援サービスです。

経験豊富な専任アドバイザーが1人1人の特徴・特色を理解し、転職に関わることを総合的にサポートします。

• 約1,000件以上の案件（非公開を含む）から最適な求人をご紹介

• 専門知識を持った専任のアドバイザーが在籍

求人案件の数は1,000件を超えており、正社員の求人や、時短勤務可の求人など、1人1人の特徴・特色に合わせて豊富な中から選べるのも魅力です。

働きやすい職場探しはディンプルチャレンジがおすすめです。